災害の緊急事態に的確に対応できる体制を整えています

日本は過去の歴史を見ても、巨大地震が必ずきます。
平成７年１月17日の大震災以後、国政・地方行政の中でも『安全』が最重要施策の１つとなっておりますことは、周知の事実であります。
これに呼応する形で地元建設業者が結束して、いつ何時でも災害が発生すれば、間髪を入れずに災害緊急対策本部を設置し、微力ながら市民の生命と安全を守る事の出来る体制を整えました。
阪神・淡路の震災の明くる日に、現地に入って分かった事は、災害が起きて食料が1日2日手に入らなくても人間は生きていけます。しかし、倒壊建物の下敷きになった被害者の人命救助は、直ちに行わなければなりません。それには、重機、機材等がないとどうすることもできません。
震災の後、災害復旧工事にたずさわってきました。そして、折に触れて聞きましたのは「この重機が、あの１月17日の地震の時にコンクリートを持ち上げていたら、孫が死なんですんだ。」「そこに埋まっている人が助けを求めているのに、火は迫ってくるし、大きな機械はなし、助けてあげられなかった。」と震災にあった方々の声でした。
地元中小建設業者は、常に大型・小型の重機を自社で所有しております。日頃は下水道、道路工事等では住民の方々にご迷惑をかけ、ご協力を願っておりますお蔭様で、企業として成り立っております。重機等を使用して危険な作業に毎日従事していますので、災害が発生すれば、直ちに経験と技術力を生かして地域のため人命救助、災害復旧に協力できる体制です。
地震災害時の緊急救助体制を整え、救助用重機だけでなくジャッキ、ポンプ等の機材も保有しております。また、重機の動力源の補給がたいへん困難であったことも現地で身にしみておりますので、対応として会員が燃料タンク車を自費購入して常備することに致しました。
私たちは重機及び車両の種類、台数、緊急時の連絡体制整えております。

平成11年10月4日に日本トランスシティー大阪支店、北大阪営業所の倉庫から出火、鉄骨二階建て述べ7500m2を全焼する火災が発生しました。
倉庫は無人で、倉庫内には数え切れない程大量のブタンガス入りキャンプ用携帯ガス缶や合成樹脂材などが保管してありました。
出火によってガス管が次々に爆発し、道路を距てたマンションの屋上へさらに窓ガラスを突き破ってガス缶が部屋の中へ飛び込んだりし、住民らは、一時避難する騒ぎとなりました。
倉庫の建物が鉄骨建で、四方の壁及び屋根も全て鉄板で覆っているため、一階にあるガス缶に火がまわる一方で、樹脂製品にも引火して倉庫内が火の海となってゆき、消防車70台が出動して消火にあたったが、外からでは火を落とすことが出来ない状態となった。さらに延焼の恐れが出てきたので、壁等をやぶり鉄骨を切断する大型重機（ユンボ）が必要となり、大阪府摂津市消防署より消火活動の出動要請がありました。
放水と共に鎮火作業に従事し、昼夜述べ20時間にわたって消火活動を続行しました。